安曇野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
国立成育医療研究センターの荒田診療部長は、日本は妊産婦や新生児の死亡率は諸外国と比べて低いが、晩婚化や肥満、痩せの増加、子宮頸がんの検診率の低迷など、課題は多い。同ケアを母子保健だけでなく、教育や医療など、幅広い分野で進めることが重要だと指摘しています。プレコンセプションケアの今後の対応について、保健医療部長の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（平林明） 吉田保健医療部長。
国立成育医療研究センターの荒田診療部長は、日本は妊産婦や新生児の死亡率は諸外国と比べて低いが、晩婚化や肥満、痩せの増加、子宮頸がんの検診率の低迷など、課題は多い。同ケアを母子保健だけでなく、教育や医療など、幅広い分野で進めることが重要だと指摘しています。プレコンセプションケアの今後の対応について、保健医療部長の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（平林明） 吉田保健医療部長。
そうするとその後の状況なんですけれども、その親御さんの検診率が上がったというんですね。どうしたかといってアンケート調査を子供たちにしたら、その子供の８割近くが授業内容を親に話をしていたと。 先ほど伺った、飯田市の家族ぐるみで取り組むがん対策とすごく似ているなというふうにちょっと思いまして、こういった状況をどのように、飯田市も活用できているというふうに思ってよろしいんでしょうか。
また、令和２年度につきましては、新型コロナの影響もございまして、集団検診を実施しておりませんので、1,735人ということで、検診率については6.2％となっております。 検診の大まかな傾向でございますけれども、やはり30代半ばから40代については検診の受診率が高い傾向がございまして、10％を超える受診率になっております。
◆８番（宮原英幸君） その部位別でいろいろ特徴があるし、今お答えのように女性特有のがんの検診率というのは、非常に向上してきているということは大変喜ばしいことだろうと思います。
３の胃がん検診につきましては、国内の胃エックス線検査は受診率が減少傾向にあり、指摘されておりますがん対策基本法では、がん検診率の受診率の向上を図ることが必要とされております。市民の健康を守り、早期発見、早期治療ができるよう、さらなる御尽力をお願いしたいと思います。
内視鏡検査の前段階としても、血液検査で済む胃がんリスク検診を追加して、低迷したままの検診率をアップさせ、またはピロリ菌検査への助成を行い、ピロリ菌が発見された場合には、保険適用となった除菌を勧めることによって胃がん患者を激減させていくことが可能であると思いますが、いかがでしょうか。
現在、在宅健康管理システムは終了しましたが、自宅での血圧測定が習慣化されていることや検診率の向上について学ぶところがございました。 益子町では新益子未来計画の策定など育児、子育て政策方針が確立していて、合計特殊出生率も上昇しているとのことであります。中学生の子ども医療費の完全窓口無料化、妊娠22週時点で3万円の出産準備金。
国は、平成２９年度にがん検診率５０％達成に向けた集中キャンペーンを実施しました。国全体では、平成２８年度の子宮頸がん検診率は４２．４％で、がん検診の国際比率を見ますと、アメリカ８４．５％、イギリス７８．１％と、先進国の中でも日本の受診率は極めて低いのが実情です。 千曲市で見てみますと、検診受診率平成２８年度１２．２％ですが、これを２０歳から６９歳まで限定しますと３２．８％です。
将来のがん検診率向上にもつながります。このがん教育について、千曲市の取り組みを期待し、御所見を伺います。 ２点目。ヘルプマークについて。ヘルプマークとは、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見からはわからなくても援助や配慮を必要としている方々が援助を得やすくなるように作成したマークです。
◎民生部長（内堀浩宣君） がん検診の検診率の向上に向けた取り組みにつきましては、平成30年度は新たに「こもろ健幸マイレージ」と言って、がん検診や特定健診あるいはウオーキング事業の参加者へポイントを付与して、そのポイントによって野菜券を発行するというような新たな事業に取り組みます。
ただし、その成人式、3、40人がということでありますが、あまりにも検診率が低いというようなことがあります。胃がんの8割はピロリ菌が原因とされています。将来ある子どもたちをがんのリスクから身を守るために、ぜひピロリ菌検査を実施するよう要望しまして、次の質問に移ります。 教育の多忙緩和対策についてであります。
現在、松本市の歯科検診率は６％から９％というような状況があります。現在は20歳から70歳まで10歳ごとの検診ではありますが、以前の質問では５歳ごとということで提案をしたわけでありますが、今回は、これまでの調査、今回の研究結果などから重点的に検診を勧める年齢層を絞って行うことがよいのではないかと考えました。
それでですね、女性検診は検診率が低いことから、これまで無料クーポン券の実施など対策を強化してきました。検診を希望しても受けられないということは、とても残念なことです。今回の希望者でマンモ検診を受けられなかった。来年度は優先的に検診をしてもらえればいいんですけれど、その辺も地域ごとの対応なのでできないということであります。 実施の方法につきまして自治体によって多少違いがあるかと思います。
次に、健康診断の受診や健康に関する講演会への参加、運動施設の使用等でポイントを付与し、買い物券などと交換できる仕組みをつくり、その買い物券を使える店舗は大型店は除くなどして、（仮称）健康づくりポイント事業として実施し、市民の健康増進、各種検診率の向上を図るとともに、商店街の皆さんにも喜んでいただける、両面につながる施策を提案いたします。答弁を求めます。 ○議長（犬飼信雄） 川上商工観光部長。
飯田市の国民健康保険事業での歯科検診率を高め、早期発見、予防等を進めることも必要だが、今後の取り組みはどうかとの質疑があり、歯周病が動脈硬化や糖尿病など他の生活習慣病に影響していることは承知している。飯田市の国民健康保険事業では、４０歳以上でも８０人程度の受診状況であり、歯科検診勧奨のための取り組みが必要と考える。
中でも検診率ですね、子宮がんの検診率が50％を目標にしているにもかかわらず、18.9％というのはちょっと、これは子宮がんの検診に行っても、託児がないと、ちょっと子供を連れていったときにも困るというお話も聞きますので、もし託児等が設けられたら、検診のときにやっていただけたらなと思います。
次に、国が掲げるがん検診率50％の目標に対して、まだまだ低い現状に鑑みて、女性のがんセット検診を実施している自治体があります。ＯＬや共働き家庭の奥さんなど、日ごろ忙しい女性が受診しやすいように、週末などの日を選んで、１カ所で最大５つのがん検診、すなわち子宮頸がん、乳がん、胃がん、大腸がん、肺がん・結核検診を行うというものです。
これらは極端な例かもしれませんが、検診率を上げるため思い切った施策を講じる必要もあるのではないかと思いますが、町長の所見をお聞きします。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 リピーターを増やすというような形で受診率を電話等でしているだけで伸びるのであればよろしいのですが、確かに思い切った施策も必要かなというふうに思います。
検診率向上に向けては長野市としても積極的にお取り組みいただき、胃、肺、大腸がんについては、目標値の50パーセント達成に届く状況まで引き上げていただいております。 しかし、乳がん、子宮頸がんなど、女性特有のがんの受診率については、改善が難しいのが現状です。中間評価では、がん検診を受けない理由について、症状がないので必要性を感じない、忙しくて時間がとれなかったで６、７割を占めています。
あわせて検診率の向上に向けた取り組みについて、どのようにお考えかお聞きします。 ①コンビニ受診の考え方。 現在幾つかの自治体でコンビニエンスストアと連携し、住民が近所のコンビニで買い物ついでに健康診断を受け、御自分の健康状態を把握できるようにする取り組みが進められています。